財務諸表監査は、企業が作成する財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かについて、我々、監査法人が独立した第三者として監査意見を表明することによりその信頼性を保証するものです。

当法人では、監査意見を表明する監査責任者自らが現場での監査を行うことで、ビジネスへの理解を深めるとともに、クライアントリレーションを重視した迅速かつ丁寧な監査サービスを提供しております。

法定監査

法律によって義務付けられ、公認会計士又は監査法人が行う会計監査です。

• 会社法に基づく監査
• 特定目的会社の監査
• 投資事業有限責任組合の監査
• 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
• 公益社団、財団法人の監査
• 一般社団、財団法人の監査
• 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
• 社会福祉法人の監査
• 医療法人の監査　など

任意監査

法律によって義務付けられた監査ではなく、企業が任意に公認会計士又は監査法人に依頼する会計監査及び業務監査です。

• 一般労働者派遣事業の許可申請又は許可更新の監査
• 職業紹介事業の許可申請又は許可更新の監査
• マンション管理組合の監査
• 不正調査目的の監査　　など

合意された手続（AUP）

監査とは異なり、公認会計士又は監査法人が、企業に対して合意された手続（Agreed upon procedures）を実施し、その実施結果の報告書を作成する業務です。